業務報酬基準告示第８号への対応について （令和６年２月更新）
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（業務報酬基準）が改正され、令和６年１月９日に国土交通省告示第８号として公布・施行されました。
現在発行している四会連合協定の契約書類は、これまでの業務報酬基準告示第９８号に対応しているため、一部の書類に読み替えが必要になります。
詳細については、四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会のホームページをご確認ください。なお、契約約款には影響はありません。
>>https://www.njr.or.jp/yonkai/pdf/kokuji8gou_taiou.pdf
改定版の発行は2024年8月になる見込みです。
※当販売品は改訂版ではございません
本契約約款の詳細については建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会のホームページををご確認ください
>>四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会HP：
https://www.njr.or.jp/yonkai/
■本会販売品
【改訂】2020年（令和2年）4月版
【内 容】
（１）業務委託契約書（５種類）
・建築設計･監理業務委託契約書ー２通
・建築設計業務委託契約書ー２通
・監理業務委託契約書ー２通
・調査･企画業務委託契約書ー２通
・建築設計、調査･企画業務委託契約書ー２通
（２）建築設計･監理等業務委託契約約款ー２冊
（３）業務委託書（契約業務一覧） ー２冊
（４）業務委託契約書類の表紙ー２通
（５）重要事項説明書（建築士法第24条の7の書面）ー１通
（６）工事監理報告書（建築士法第20条第3項の書面）ー１通
（７）契約書類の構成と使用上の留意事項ー１冊
（８）契約書の記載例ー１通
【情 報】四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会
公益社団法人 日本建築士会連合会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人 日本建築家協会
一般社団法人 日本建設業連合会
