業務報酬基準告示第8号への対応について (令和6年2月更新)
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(業務報酬基準)が改正され、令和6年1月9日に国土交通省告示第8号として公布・施行されました。
現在発行している四会連合協定の契約書類は、これまでの業務報酬基準告示第98号に対応しているため、一部の書類に読み替えが必要になります。
詳細については、四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会のホームページをご確認ください。なお、契約約款には影響はありません。
>>https://www.njr.or.jp/yonkai/pdf/kokuji8gou_taiou.pdf
改定版の発行は2024年8月になる見込みです。
※当販売品は改訂版ではございません
本契約約款の詳細については建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会のホームページををご確認ください
>>四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会HP:
https://www.njr.or.jp/yonkai/
■本会販売品
【改訂】2020年(令和2年)4月版
【内 容】
(1)業務委託契約書(5種類)
・建築設計・監理業務委託契約書ー2通
・建築設計業務委託契約書ー2通
・監理業務委託契約書ー2通
・調査・企画業務委託契約書ー2通
・建築設計、調査・企画業務委託契約書ー2通
(2)建築設計・監理等業務委託契約約款ー2冊
(3)業務委託書(契約業務一覧) ー2冊
(4)業務委託契約書類の表紙ー2通
(5)重要事項説明書(建築士法第24条の7の書面)ー1通
(6)工事監理報告書(建築士法第20条第3項の書面)ー1通
(7)契約書類の構成と使用上の留意事項ー1冊
(8)契約書の記載例ー1通
【情 報】四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会
公益社団法人 日本建築士会連合会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人 日本建築家協会
一般社団法人 日本建設業連合会